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世の中には、さまざまな理由で借金をしてしまう方がいます。もちろん住宅ローンなどの正当な理由で借金をする方もいらっしゃいますが、中にはギャンブルなどの自分の都合で簡単に借金を重ねてしまう方もいるのです。そして、その借金問題による債務整理の相談件数は年々増えており、近年ではテレビやラジオコマーシャルなどでもよく借金問題に関するものが流れるようになりました。それだけ金融事故を起こすケースが増えているということなのです。
借金が返済できなくなった場合には、弁護士事務所などの助けを得て債務整理の手続きを行うことになりますが、中でも一番重い措置が自己破産です。自己破産は、それまで持っている借金はゼロになりますが、同時に持っている資産もすべて売って借金の返済に充てられます。ですから、文字通りゼロからのスタートということになるわけなのです。
自己破産によるデメリットはまだあります。金融事故を起こしたという履歴は個人信用情報という金融機関の審査に必ず利用されるものに掲載されます。そして、そこに掲載されている間はローンなどの審査は通りません。自己破産の場合は10年間個人信用情報に載ることになりますので、つまりは10年間新たなローンやクレジットカードの発行はできなくなるのです。現代社会において、クレジットカードの利用は大きな要素ですから、デメリットといって十分でしょう。
これらのデメリットを踏まえ、なるべく早く借金は返済するように心がけましょう。

 

自己破産とは、究極の債務整理のことで、すべての債務をゼロにすることができます。ただし、自己破産するためには、様々な制約や条件を受ける場合があります。ケースバイケースですが、デメリットが多い場合もあります。
自己破産のデメリットとして、まず考えられるのは、一定の財産が処分されるというです。必要最低限の生活費や財産以外はすべて換価され、債権者に配当として渡されます。次に、連帯保証人が付いている場合には迷惑をかけてしまいます。債務者の債務はゼロになるのですが、その債務はそのまま連帯保証人に引き継がれてしまい、債権者は連帯保証人に取り立てに行くようになります。
自己破産をすると官報に掲載されます。掲載されるのは、氏名、住所、破産手続きをした日時、裁判所などです。官報を見ている人はほとんどいないとは思いますが、記録は残ってしまいます。また、同様に破産手続き開始決定が下りた場合には、破産者の本籍地の市区町村役場の破産者名簿に載ります。
さらに、一度自己破産をすると、その後7年間は自己破産をすることができません。正確にいうと、免責許可の決定がおりると、それから7年間は申請をしても免責許可の決定がおりません。加えて、各種の信用情報に5~10年間は、いわゆるブラックリストにのりますので、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります。債務整理した金融機関には永久に残る可能性があります。
状況によりますが、このように様々なデメリットが存在しますので、借金に悩まされることなく債務をゼロにして新しいスタートをきるほうが良いか、または、他の方法がないか充分に熟慮する必要があります。

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